ふるさと納税の流れ
- 寄附をしたい自治体を選びます。
- 寄附金を支払います。
- 証明書やお礼の品などが届けられます。
- 「確定申告」を行います。又はワンストップ特例の申請をします。
- 翌年6月に、現住所の自治体から住民税の控除通知が届きます。
税金控除の仕組み
住民税の減額は翌年の6月からです。
「ワンストップ特例の場合」で説明します。
- ふるさと納税の寄付額のほとんどは個人住民税で控除されます。
- 今年の年収に対して来年の6月から1年かけて住民税の徴収を少なくする事で実感できるわけです。
- 6月までには「住民税額決定通知書」が郵送されますので減額された住民税の減額からふるさと納税の恩恵が確認できます。
- 会社員の場合は給与の手取りが増えるので給与明細を確認しましょう。
ふるさと納税を活用するに当たっての注意点
- 今年の年収は確定していないので昨年の収入を対象にシミュレーションしなくてはなりません。
しかしそれもおおよそなので、60,000円ならば50,000円などと抑えて行いましょう。
- ふるさと納税をする際に一度に控除上限額いっぱいに全額使って、冷凍が必要な肉や魚介類などのお礼の品が一気に届き、片づけられないということにならないようにお礼の品が届いて消費した後に申し込むなど計画的に利用しましょう。
- 控除の対象額を超えてしまった分はすべて自己負担になりますので、毎年毎回「控除上限額」を確認しましょう。
- ふるさと納税は住民税を納めている本人しか控除の申請をすることができません。よって夫の代わりに妻が手続きをする時、妻の名義でクレジットカードや銀行口座から手続きをすると単なる寄付になってしまい控除は適用されません。
まずは自分の「控除上限額」を調べましょう。
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